バイデン米大統領、12月に民主主義サミット開催

［ワシントン　11日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは11日、バイデン大統領が民主主義国の首脳を集めたサミットを12月9─10日にオンライン形式で開催すると発表した。民主主義への信頼向上を目指す。

サミットでは「民主主義の再生に向けた基盤を共同で強化するため、民主主義が直面している課題」について議論し、「権威主義からの防衛、汚職との闘い、人権尊重の促進」に焦点を当てる。

ホワイトハウスは「われわれの時代の課題は、自国民の生活を向上させ、より広い世界が直面する最大の問題に対処することで、民主主義国家が実行力を示すことだ」としている。

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した

イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている