アフガン混乱で60カ国以上が共同声明、退避希望者の出国求める
［ワシントン １５日 ロイター］ – 米国や英国、ドイツ、日本など６０カ国以上が、アフガニスタンからの退避を望んでいる同国国民や外国人の出国を認め、空港や国境を引き続き開放すべきだとの共同声明を発表した。
米国務省が１５日明らかにした。
共同声明は、オーストラリアやカナダ、フランス、イタリア、韓国、カタールなども署名。「アフガニスタン全土で権力と権限を持つ立場にある者は、人命と財産を保護し、治安と市民秩序を直ちに回復させる責任がある」とし、「アフガニスタンの人々は、尊厳を持って安全に安心して暮らす権利がある。われわれ国際社会はアフガニスタンの人々を支援する用意がある」と表明している。
関連記事
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権（HRIC）」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている