米大使館職員、カブールから退避完了 残る人員は米国民らの出国支援
[ワシントン 17日 ロイター] – 米国務省のプライス報道官は17日、アフガニスタンの首都カブールから米大使館職員の引き揚げを完了したとし、残りの外交職員らは米国民や米政府に協力したアフガニスタン人の国外退避を支援していると明らかにした。
プライス報道官は「時間が許す限り、可能な限り多くの人々を米国に移動や帰還、場合によっては他国に移動させるというミッションに注力している」と語った。米政府に協力したできる限り多くのアフガン市民も退避させる意向とした。
首都カブールの空港は17日朝、運航が再開され、主要国の大使館職員や民間人が国外に退避している。
関連記事
欧州で記録的な猛暑と干ばつが続くなか、ドナウ川の水位低下により、ハンガリー唯一のパクシュ原発が8月3日に全面停止する。稼働開始から44年で初めて
OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた
米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。片山さつき財務相は3日に、日米両国が円相場の下落を食い止め、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと報じられている