2005年9月16日、アフガニスタン北部バダクスタン州の遠隔地の村々に選挙資材を運ぶランドクルーザー(CHRISTOPHE ARCHAMBAULT/AFP via Getty Images)

アフガン情勢を予想していた?先手打つトヨタ タリバンが同社の車入手困難に 

アフガニスタンの反政府武装勢力「タリバン」は15日、首都カブールの大統領府を占拠し、政権掌握を発表した。米経済メディア「QUARTZ」は16日、「トヨタはタリバンのカブール占拠を早くから予想していたようだ」と題する記事を発表した。記事は、トヨタ社はタリバンの手に自社車両が渡ることを阻止する「先手」を打っていた、と報じた。

それによると、トヨタのトラックやSUVは、タリバンが長年にわたり使用している。トヨタ車は、アフガニスタンの地形に合わせて頑丈に作られており、夏の暑さを凌ぐためのエアコンも付いている。アフリカの紛争を研究している独立系スーダン人研究者のアシム・エルハグ氏は、トヨタのランドクルーザーに対空砲が装備されているのを見たことがあるという。

これを問題視したトヨタは今月2日、日本で発売される新型ランドクルーザーの所有者に、1年以内に転売しないことを約束するよう求めている。ディーラーの顧客が同規定に違反した場合、ディーラー側は弁償金を支払わなければならない。

トヨタは声明の中で、同措置を行う理由を説明した。「ランドクルーザーは海外で特に人気があるため、新車が工場を出てすぐに海外の安全上懸念されるような特定地域へ輸出されることを懸念している」と述べた。さらに、同社製品が暴力政府やテロ組織の手に渡れば、「外為法違反のリスクがあり、輸出先によっては世界の安全保障を脅かす大きな問題に発展する可能性がある」と法的責任にも言及した。

記事は新ルールの発表時期からみれば、トヨタ社に「先見の明」があると述べた。

トヨタ車はその優れた耐久性や悪路走破性により、世界の反乱軍やテロリストに「武器」として愛用されることで知られている。

シドニーでは2014~15年にかけて800台以上のトヨタ車が盗難被害にあい、テロ組織に渡っている疑いがあると豪州メディアが報じた。

(翻訳編集・李凌)

関連記事
ベルギー検察は、中国通信大手ファーウェイと欧州議会をめぐる汚職疑惑の捜査を開始。欧州各地で家宅捜索が行われ、複数の容疑者が逮捕された。
英国の金融規制当局は3月13日、金融業界における多様性と包括性(DEI)を強化する規制案を撤回すると発表した。米国でのDEI見直しの流れは世界にも広がり始めている
プーチン大統領は米国からの停戦の提案に感謝の意を表明したが、その枠組みに同意することには至らなかった。プーチン大統領は、停戦には紛争の根本原因に対処する必要があると述べている
韓国の憲法裁判所は違憲として、崔載海(チェ・ジェヘ)監査院長と検察幹部3人に対する弾劾追訴を棄却した。この決定により、崔院長は即時に職務へ復帰することとなった。
北朝鮮の貨物船が2月下旬に黄海で中国船舶と衝突し、沈没する事故が発生していた。韓国の聯合ニュースが13日に消息筋の話として報道した。