2005年9月16日、アフガニスタン北部バダクスタン州の遠隔地の村々に選挙資材を運ぶランドクルーザー(CHRISTOPHE ARCHAMBAULT/AFP via Getty Images)

アフガン情勢を予想していた?先手打つトヨタ タリバンが同社の車入手困難に 

アフガニスタンの反政府武装勢力「タリバン」は15日、首都カブールの大統領府を占拠し、政権掌握を発表した。米経済メディア「QUARTZ」は16日、「トヨタはタリバンのカブール占拠を早くから予想していたようだ」と題する記事を発表した。記事は、トヨタ社はタリバンの手に自社車両が渡ることを阻止する「先手」を打っていた、と報じた。

それによると、トヨタのトラックやSUVは、タリバンが長年にわたり使用している。トヨタ車は、アフガニスタンの地形に合わせて頑丈に作られており、夏の暑さを凌ぐためのエアコンも付いている。アフリカの紛争を研究している独立系スーダン人研究者のアシム・エルハグ氏は、トヨタのランドクルーザーに対空砲が装備されているのを見たことがあるという。

これを問題視したトヨタは今月2日、日本で発売される新型ランドクルーザーの所有者に、1年以内に転売しないことを約束するよう求めている。ディーラーの顧客が同規定に違反した場合、ディーラー側は弁償金を支払わなければならない。

▶ 続きを読む
関連記事
対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く
EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析