中国、裕福な浙江省を共同富裕モデル区に 専門家「当局は切羽詰まっている」
中国当局はこのほど、毛沢東時代の政策スローガン「共同富裕」を再び提起し、高額所得者の収入を「調整」して「富の再分配」を図るとの方針を示した。当局は7月にすでに優秀な民間企業が多く集まる浙江省を共同富裕モデル区に指定した。
国営新華社は7月20日、浙江省での『共同富裕モデル区実施方案』を公表した。同方案は、同省で「所得分配の秩序を規範化し、個人の所得と財産に関する情報システムを確立して、過剰な所得を調節し、違法な所得を取り締まる」などと示した。
同時に、方案は高額所得者や企業経営者に対して、「公益慈善事業」への参与を奨励することにも言及し、企業家の寄付金などを預ける「慈善信託」の設立を後押しするとした。さらに、企業での従業員向け株式報酬制度の推進なども提案した。
関連記事
米上院が公表した機密解除文書により、コロナ前の2018年、中共軍の科学者が米研究施設へコロナウイルス試料を送っていたことが明らかになった。周育森と武漢ウイルス研究所との関係や、ワクチン特許をめぐる疑問を追う
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘