緊急事態解除の条件、ワクチン接種状況や重症者数など＝菅首相
［東京 ２５日 ロイター］ – 菅義偉首相は２５日、緊急事態宣言などの適用対象地域の拡大決定後の記者会見で、９月１２日の期限に宣言を解除できるかは新型コロナウイルスのワクチンの接種状況などによると指摘した。衆議院議員の任期は１０月２１日までとなっており、衆院の解散日程は選択肢が非常に少ないと認めた。野党などの要望が多い定額給付金の再支給については否定的な見解を示した。
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菅首相は度重なる緊急事態宣言の延長・拡大について自らの責任を問われ、「医療体制の構築を最優先に、感染防止対策、ワクチン接種という３本の柱からなる対策を徹底し、この危機を何としても乗り越えていくことが、総理大臣として私に課された責任」と語った。
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