8月30日、日本テレビなど国内メディアは、自民党総裁選への立候補に意欲を示していた下村博文政調会長(写真)が立候補を断念したことが分かったと報じた。写真は都内で昨年10月撮影(2021年 ロイター/Izumi Nakagawa)

下村氏、総裁選出馬を断念 首相から政調会長辞任の要請踏まえ=報道

[東京 30日 ロイター] – 日本テレビなど国内メディアは30日、自民党総裁選への立候補に意欲を示していた下村博文政調会長が立候補を断念したことが分かったと報じた。

日テレや日経によると、菅義偉首相は30日朝に下村氏と会談。新型コロナウイルス対策のための新たな経済対策について、総裁選に立候補するなら政調会長として任せる考えがないことを伝え、立候補か政調会長辞任かの決断を迫ったという。

下村氏は「経済対策をしっかりやりたい」として、立候補断念の考えを所属派閥の幹部に伝えたと報じられている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った