米、アフガンから自国民6000人を退避　残りは少数＝報道官

［ワシントン　30日　ロイター］ – 米ホワイトハウスのサキ報道官は30日、米政府はアフガニスタンからこれまでに約6000人の自国民を退避させたと明らかにした。

サキ報道官は、バイデン政権は31日の期限を前にあと何人程度の米国人が退避を望んでいるのか把握に努めていると述べた。ただ、それほど多くの人は残されていないとの見方を示した。

タイで中鉄十局が建設中のビルが崩壊し、多数の死者がでた事件で手抜き工事が疑われている。タイ国内では反中国資本感情が急速に高まり、当局は徹底調査をすすめている。

依然として消息不明の中国の人権弁護士・高智晟氏の釈放を呼び掛けるイベントが世界じゅうで。

米台間の関税に関する経済貿易交渉について、中華民国の外交部長である林佳龍氏は21日、政府がアメリカ、日本、その他の国々との交渉の進展を参考にしていると述べた。また、駐米代表処は、アメリカとの密接な相談のためのチャンネルを確立しており、現在も順調に進行中であると報告した。

アメリカが対中関税を145%に引き上げ、中国経済に深刻な打撃。輸出激減で企業は操業停止、三本柱が崩壊危機に

トランプ米大統領が諸外国に対し関税措置を取っている中、中国共産党政権が東南アジア諸国連合（ASEAN）に接近している。石破首相は、「最近、何がどうしたことかというべきか、中国があたかも自由貿易の旗手みたいなお話になってきている」と述べた。