中国海外投資 鉱山などで人権侵害 ペルーやミャンマーなど資源国＝報告
2021年8月、特に中国の金属業部門と鉱業部門における事業運営に関連して人権侵害が高確率で確認されたことを示す報告書が発表されたことで、責任ある対外投資国家として外面を取り繕う中国政策の先行きに不安が漂う。
国際的な非政府組織であるビジネス・人権資料センター（BHRRC/Business & Human Rights Resource Centre）の報告書には、2013年から2020年の間に海外事業を行った中国企業に関連する679件の人権侵害容疑が指摘されている。
リスクが最も高いとされた金属業と鉱業では全体の35％を占める236件の容疑が記録された。リスクの高い中国の海外事業国としては、世界第2位の銅生産国であるペルーおよび錫と希土類鉱物の主要供給国である中国隣国のミャンマーが挙げられている。
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