豪州、中国は「安全保障上の脅威」9割が中共に否定的＝世論調査

豪シンクタンク・ローウィー研究所が行った世論調査で、オーストラリアが中国を「経済パートナー」ではなく、「安全保障上の脅威」と見なす人が、去年の41％から63％に急増したことが明らかになった。中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐり、豪州産の石炭や農産物などに輸入制限措置を実施した中国へのオーストラリア国民の対中感情を反映する形となった。

この調査は2005年から実施されており、今年はオーストラリアに住む成人2222人に対し調査が行われた。調査では、3分の2のオーストラリア人が中国人や中国の文化、歴史に対して肯定的な意見を持っている一方で、90％のオーストラリア人が中国の共産主義的な政府体制やオーストラリア領域での軍事活動に強く反対していることも明らかになった。

また、中国がオーストラリアに内政干渉しているとの懸念が80％以上に達し、海外からのサイバー攻撃がオーストラリアの重要な利益に対する最大の脅威であると認識されていることも判明した。