中国（共産党）は台湾などの民主主義国家を糾弾したり、資金に窮した債務国から天然資源を搾取する政治的議題を推進するために、強制的な経済戦術をますます多用している。

豪シンクタンク・ローウィー研究所が行った世論調査で、オーストラリアが中国を「経済パートナー」ではなく、「安全保障上の脅威」と見なす人が、去年の41％から63％に急増したことが明らかになった。中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐり、豪州産の石炭や農産物などに輸入制限措置を実施した中国へのオーストラリア国民の対中感情を反映する形となった。

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は24日「To deter the PRC...」（中国を抑止するには…）と題したレポートを発表した。「今後数年のうちに」台湾や南シナ海で大規模な軍事危機が発生する可能性や、台湾での危機が欧米の自由民主主義諸国にもたらす課題について論じている。

豪防諜機関（ASIO）は、豪中の協力研究プロジェクトによって収集されたデータが中国軍によって豪潜水艦の追跡に利用される可能性があると警告したと、豪紙が報じた。

中国共産党による大規模な人権迫害に直面して、イギリスとオーストラリアは2022年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示した。

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は、北京企業の提供する短編動画投稿アプリTikTokは、中国共産党にとって好ましい世界世論の形成に強い影響力をもつことから、「強力な政治家」と喩えた。