テキサス州の州議会は31日、投票制限法案を可決した。アボット州知事(写真)の署名を経て即座に成立する見通し。テキサス州ダラスで2018年5月撮影(2021年 ロイター/Lucas Jackson)

米テキサス州、投票制限法可決 共和党知事の署名経て成立へ

[ラボック(米テキサス州) 31日 ロイター] – テキサス州の州議会は31日、投票制限法案を可決した。アボット州知事の署名を経て即座に成立する見通し。同法案を巡っては推進派の共和党と反対派の民主党による攻防が数週間続いていた。

投票制限法案は、ドライブスルーによる投票や24時間いつでも投票できる投票所を禁じる。郵便投票の際に新たな身分証明書の提示を義務付けるほか、選挙管理当局者が郵便投票の投票用紙申請書を有権者に承諾なしに送付することも禁止する。同州議会は上下両院で共和党が多数派を握る。

全米各地で共和党は、トランプ前大統領が昨年11月の大統領選で不正により敗れたとの主張を理由に、テキサス州と同様の投票制限法案を推進している。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。