独、カブールで外交活動再開も　女性の権利尊重など条件に

［ブルド（スロベニア）　２日　ロイター］ – ドイツのマース外相は２日、イスラム主義組織タリバンが一定の条件を満たせばカブールでの外交活動を再開する用意があると述べた。

記者団に対し「（カブールで）包括的な政府が誕生し、基本的人権と女性の権利が尊重されることを望んでいる。また、アフガニスタンを再び国際テロの温床にしてはならない」と指摘。「これらの要件が満たされ、治安状況が許せば、われわれはカブールでの外交的プレゼンスを再開する用意がある」と述べた。

ロシアや中国とは異なり、欧州連合（ＥＵ）など大半の欧米諸国はカブールの大使館を閉鎖しており、アフガン新政権に直接的に影響を与える機会が少なくなっている。

コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している

トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。

中共が米人権団体「中国人権（HRIC）」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明

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