(余钢/大纪元)

中国アリババ1.7兆円拠出 相次ぎ当局の「共同繁栄」に追従する中国企業

中国の電子商取引大手アリババグループは2日、習近平国家主席が推進する「共同富裕」に呼応し、2025年までに1000億元(約1兆7000億円)を投入する方針を示した。

アリババは今後、若者の起業支援や、都市部と農村部の情報格差の解消などに向けた資金提供のほか、「共同富裕」の理念を体現するモデル地区の建設を支援する基金を立ち上げるとしている。

習近平政権ではハイテク企業への締め付けを強化している。昨年11月にアリババ傘下のアントグループが計画した史上最大規模の株公開(IPO)が当局によってストップされた。今年4月にも、同グループに独占禁止法違反で182億元(約3090億円)の巨額な罰金を科した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている