中国アリババ1.7兆円拠出 相次ぎ当局の「共同繁栄」に追従する中国企業
中国の電子商取引大手アリババグループは2日、習近平国家主席が推進する「共同富裕」に呼応し、2025年までに1000億元（約1兆7000億円）を投入する方針を示した。
アリババは今後、若者の起業支援や、都市部と農村部の情報格差の解消などに向けた資金提供のほか、「共同富裕」の理念を体現するモデル地区の建設を支援する基金を立ち上げるとしている。
習近平政権ではハイテク企業への締め付けを強化している。昨年11月にアリババ傘下のアントグループが計画した史上最大規模の株公開（IPO）が当局によってストップされた。今年4月にも、同グループに独占禁止法違反で182億元（約3090億円）の巨額な罰金を科した。
関連記事
北朝鮮の核実験探知を研究していた中国系米国人地震学者がスパイ罪で中共に拘束された。地下核爆発を隠蔽する技術技術が狙いか
中国・内モンゴルの高速道路で大型トラックが検問を突破。なぜ彼らは止まらないのか
中国の映像業界でAI制作が急拡大し、ショートドラマ俳優の仕事が激減。帰郷して農業や野菜販売に従事する例が相次ぐ。制作コストの差と需要減が、業界に深刻な失業をもたらしている
中共が政府公認のカトリック教会への統制を強めている。各地の教会では政治学習や「宗教の中国化」が求められ、教徒からは監視強化や地下教会への圧力を懸念する声が上がっている
小売はマイナス、自動車販売は16％減、不動産投資は16.2％減――。中国経済の悪化が止まらない。米中経済安全保障調査委員会は、中共が掲げる今年の成長目標「4.5～5％」も未達に終わると分析している。