中国アリババ1.7兆円拠出　相次ぎ当局の「共同繁栄」に追従する中国企業

中国の電子商取引大手アリババグループは2日、習近平国家主席が推進する「共同富裕」に呼応し、2025年までに1000億元（約1兆7000億円）を投入する方針を示した。

アリババは今後、若者の起業支援や、都市部と農村部の情報格差の解消などに向けた資金提供のほか、「共同富裕」の理念を体現するモデル地区の建設を支援する基金を立ち上げるとしている。

習近平政権ではハイテク企業への締め付けを強化している。昨年11月にアリババ傘下のアントグループが計画した史上最大規模の株公開（IPO）が当局によってストップされた。今年4月にも、同グループに独占禁止法違反で182億元（約3090億円）の巨額な罰金を科した。

習近平は演説で、中共は孫文の最も忠実な後継者だと主張し、孫文は国家統一を断固として守ったと述べた。また「歴史の流れを阻むことはできず、中国の完全統一は必ず実現しなければならない」との習近平の主張に専門家からは多くの矛盾が指摘されている

絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している

台湾の大陸委員会は、中国軍の現場部隊で相次ぐ組織改編や改革により、後継者育成が滞っていると報告した。軍高官の失脚で中央軍事委員会の構成員は2人に減少。一方、中国は動員要件の緩和や原子力空母の建造を進めているという

患者が医療費を払わなければ、医師の給料から天引き！中国の病院で導入された制度に批判殺到。退職を申し出る医師も

中国人配信者がバングラデシュの首都ダッカのスラム街を「ニューデリー」と偽って配信。インド外務省は自国のイメージを損なう行為だと非難し、バングラデシュ当局に対応を求めた。一部のインドメディアは「偽情報工作」と批判している