半導体ひっ迫、中国国内系と外資系の自動車生産「3カ月連続半減」＝報道

中国自動車業界の半導体不足は深刻化している。中国メディアによると、中国国内のメーカーだけではなく、フォルクスワーゲンやホンダなどの外資系を含む自動車メーカーもここ3カ月連続、前年比で減産している。

中国メディア「第一財経」4日付によると、業界関係者は中国国内では7月以降、半導体が再びひっ迫した状況になった。不足は昨年末や今年第2四半期（4～6月期）と比べて一段と深刻化した。フォルクスワーゲン、ホンダ、日産など外資系と国産自動車メーカーの生産量は「3カ月連続（前年同月比で）半減した」という。

報道によれば、自動車部品メーカー世界最大手の独ボッシュ（Bosch）は中国国内自動車メーカーの主な横滑り防止装置（ESP）関連サプライヤーである。一汽大衆（第一汽車と独フォルクスワーゲンの合弁会社）や長安汽車など各社は、ボッシュのESPシステムを使用している。

8月中旬、ボッシュ中国法人の徐大全副社長はSNS上のグループチャットで、ある半導体メーカーのマレーシア・ムアル（Muar）工場で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が急増したため、工場の稼働停止は同月21日まで延長されたと明かした。徐氏によると、この影響でボッシュは同月以降ESP/IPB、VCUなどの主要な自動車半導体を供給できなくなった。

マレーシアは世界有数の自動車半導体生産地で、多くの半導体メーカーが同国で工場を設立した。同国では7月に感染が拡大したため、世界の自動車半導体生産は危機的な状況に陥った。

8月下旬、中国安徽省に本部を置く奇瑞汽車の関係者は「第一財経」に対して、「ボッシュのESPチップは完全に欠品となった」と話した。

日系メーカーは、日本半導体大手ルネサス・エレクトロニクスの那珂工場で3月に火災が発生した影響で、半導体不足に陥った。ホンダの中国合弁会社、広汽本田と東風本田の6月と7月の生産台数は昨年同月と比べて40％以上減少したという。東風本田の関係者は、生産台数が前期比で80％減となった主力車種もあると述べた。

全国乗用車市場情報聯席会（CPCA）の統計データーでは、4～7月まで、一汽大衆の生産台数は前年同月比でそれぞれ、40.7％、25.5％、60.8％、58.7％減少した。

中国の自動車半導体価格は昨年上半期と比べて10～20倍急騰したという。

8月7日、官製メディアCCTVの財経チャンネルは、半導体の価格つり上げやため込み行為を取り締まるよう規制当局に求めた。これを受けて、国内株式市場では半導体関連銘柄は急落した。

（翻訳編集・張哲）