半導体ひっ迫、中国国内系と外資系の自動車生産「3カ月連続半減」＝報道

中国自動車業界の半導体不足は深刻化している。中国メディアによると、中国国内のメーカーだけではなく、フォルクスワーゲンやホンダなどの外資系を含む自動車メーカーもここ3カ月連続、前年比で減産している。

中国メディア「第一財経」4日付によると、業界関係者は中国国内では7月以降、半導体が再びひっ迫した状況になった。不足は昨年末や今年第2四半期（4～6月期）と比べて一段と深刻化した。フォルクスワーゲン、ホンダ、日産など外資系と国産自動車メーカーの生産量は「3カ月連続（前年同月比で）半減した」という。

報道によれば、自動車部品メーカー世界最大手の独ボッシュ（Bosch）は中国国内自動車メーカーの主な横滑り防止装置（ESP）関連サプライヤーである。一汽大衆（第一汽車と独フォルクスワーゲンの合弁会社）や長安汽車など各社は、ボッシュのESPシステムを使用している。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。