9月9日、米ハーバード大学は、化石燃料への投資を中止する方針を示した。写真はマサチューセッツ州 で2012年11月撮影(2021年 ロイター/Jessica Rinaldi)

ハーバード大学、化石燃料への投資中止へ

[ボストン 9日 ロイター] – 米ハーバード大学は、化石燃料への投資を中止する方針を示した。活動家などから投資の中止を求める声が強まっていた。ローレンス・バコウ学長が9日、明らかにした。

ウェブサイトに掲載された書簡によると、同校の寄付基金は6月時点で化石燃料の探査・開発企業に直接の投資は行っておらず、今後もそうした投資は行わない。「経済の脱炭素化の必要性を踏まえた」措置と説明している。

化石燃料への間接的な投資も「減少傾向」にあり、プライベートエクイティ(PE)ファンドを通じた間接的な投資は、基金全体の2%未満という。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという
トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した
イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている
イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。