［ボストン　9日　ロイター］ – 米ハーバード大学は、化石燃料への投資を中止する方針を示した。活動家などから投資の中止を求める声が強まっていた。ローレンス・バコウ学長が9日、明らかにした。

ウェブサイトに掲載された書簡によると、同校の寄付基金は6月時点で化石燃料の探査・開発企業に直接の投資は行っておらず、今後もそうした投資は行わない。「経済の脱炭素化の必要性を踏まえた」措置と説明している。

化石燃料への間接的な投資も「減少傾向」にあり、プライベートエクイティ（PE）ファンドを通じた間接的な投資は、基金全体の2％未満という。

ハーバード大の寄付基金は約420億ドル規模と、大学では最高。学生、卒業生、活動家から気候変動対策の一環で化石燃料への投資を中止するよう求める声が出ていた。