9月13日、コンサルティング会社ウッドマッケンジーと米国太陽光エネルギー産業協会(SEIA)が14日公表した報告書によると、米国の第2・四半期の太陽光発電設備の新規導入は45%増加し、年間では過去最高となる見込み。写真はカリフォルニア州で2018年3月撮影(2021年 ロイター/Lucy Nicholson)

米の太陽光発電導入が加速、年間では過去最高に=報告書

[14日 ロイター] – コンサルティング会社ウッドマッケンジーと米国太陽光エネルギー産業協会(SEIA)が14日公表した報告書によると、米国の第2・四半期の太陽光発電設備の新規導入は45%増加し、年間では過去最高となる見込み。

第2・四半期に導入された太陽光発電設備の容量は5.7ギガワット(GW)で、100万世帯以上の電力に相当する。今年年間の新設容量は26.4GWの見込みで、3カ月前の業界予想を約8%上回る。

温室効果ガスの削減目標を達成しようとする電力会社や企業のほか、クリーンな電力を自分で作り出そうとする個人宅からの強い需要を反映した。太陽光は上半期の新たに導入された発電設備の半数以上を占め、風力や天然ガスを上回った。

ウッドマッケンジーは今後5年の見通しを10%上方修正した。

ただ報告書は、新型コロナウイルス流行によるサプライチェーンの混乱、海外製パネルの関税、中国の新疆ウイグル自治区からのパネル材料の輸入禁止などのリスクも指摘している。

6月に導入された輸入禁止措置を目先の重大な下押しリスクとし、プロジェクトに遅れが生じる可能性を指摘した。

関連記事
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。
ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。