米上院外交委員会のボブ・メネンデス委員長は、アフガニスタンからの駐留米軍撤収について証言を得るために、必要に応じてオースティン国防長官(写真)ら政権幹部を証人喚問する姿勢を示した。写真は8月18日、アーリントンで撮影(2021年 ロイター/Yuri Gripas/File Photo)

米上院外交委、アフガン撤収巡り国防長官の証人喚問検討=公聴会

[ワシントン 14日 ロイター] – 米上院外交委員会のボブ・メネンデス委員長(民主党)は14日、アフガニスタンからの駐留米軍撤収について証言を得るために、必要に応じてオースティン国防長官ら政権幹部を証人喚問する姿勢を示した。

この日はアフガニスタンからの駐留米軍撤収について、ブリンケン国務長官が前日の下院外交委員会に続き、上院外交委員会の公聴会で証言を行った。

メネンデス委員長は「国防総省の関与なくして、この危機に対する米国の対応を完全に明らかにすることはできない。特に米国が訓練し資金を提供したアフガニスタン軍の完全な崩壊の理由を理解するには、国防総省の関与が必要だ」とし、「オースティン長官は近い将来に上院外交委員会に出席すると予想している。出席しない場合は、オースティン氏らを証人喚問し、これまでの20年間に起きたことに関する証言を要請することを検討する」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという
トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した
イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている
イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。