臨時国会召集「10月4日で検討」と加藤氏、菅首相の後継選出
［東京 １６日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１６日、菅義偉首相の後継を選出する臨時国会について「１０月４日に召集する方向で検討している」と表明した。同日午前の記者会見で語った。
一方、１５日午後に北朝鮮から発射された弾道ミサイルを巡って当初、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下したと公表したことに関しては「発射を探知した直後の情報に基づき公表した」とした。
実際にはＥＥＺの内側に落下したと修正され、情報提供を巡って加藤長官は「不断に検討しながら、的確な情報提供に取り組む」と述べた。
関連記事
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという
トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した
イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている
イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。