米、ヒズボラやイラン精鋭部隊の支援者に制裁

［ワシントン　17日　ロイター］ – 米国は17日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を支援したとして、中国人2人を含む個人のほか、レバノンおよびクウェートを拠点とする金融機関などに制裁を科すと発表した。

ブリンケン国務長官は声明で「これらのネットワークは、地域の金融システムを通じて数千万ドルの資金洗浄を行い、ヒズボラおよびコッズ部隊双方の利益のために為替操作や金・電子機器の取引などを実施した」とした。

今回の制裁措置では、対象となる個人・企業の米国内の財産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。

イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという

消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。