米、インド太平洋地域の新戦略を近く発表＝ブリンケン国務長官

［ワシントン　23日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は23日、東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相らに対して、インド太平洋地域における米国の新たな包括的戦略を近く発表すると明らかにした。

バイデン政権は国家安全保障政策における軸足を、アフガニスタンから、影響力を強める中国に移している。

ブリンケン氏は国連総会の合間に行われたASEAN外相らとの会合の冒頭で、米国の戦略は「今秋」に発表され、「自由で開かれ、相互に結び付き、力強い安全な地域のためにわれわれが共有するビジョンに基づいている」と説明した。

フランス電力（EDF）は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。

日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している

スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。

コロンビアのM7.4地震で、死者が254人に上り、5千棟を超える建物が損壊した。当局は、死者数が今後さらに増える見通しだと警告