独総選挙で社民党が僅差で勝利、緑の党と自由民主党との連立模索

［ベルリン　27日　ロイター］ – 26日投開票されたドイツ連邦議会選挙（総選挙）を巡り、暫定結果で僅差の勝利となった中道左派の社会民主党（SPD）は27日、緑の党と自由民主党（FDP）との3党連立政権の樹立に向けた手続きを開始し、2005年以来初めて政権を主導すると表明した。

SPDの首相候補であるオラフ・ショルツ氏（63）は、国民は16年にわたって政権を維持したメルケル首相所属の保守連合、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）を野党に追いやったと述べ、3党による連立政権の樹立を目指す考えを示した。

「この国の市民はこの3党が次期政権を樹立すべきだと明確に負託した」と述べた。

4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘

韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している

イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた

米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘

ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある