ブラジル、環境保護で役割果たさねば「のけ者」に 企業が共同声明
[27日 ロイター] – ブラジル企業や多国籍企業のブラジル法人100社以上の経営トップが共同声明を発表し、11月にグラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)で指導的役割を果たすよう政府に求めた。
ボルソナロ大統領によるアマゾン熱帯雨林の破壊で、ブラジルは環境問題を巡り「のけ者」になっていると懸念を示した。
ブラジルが「現在われわれの眼前で展開しつつある新たな経済・気候の秩序から排除される可能性がある」と指摘。「ブラジルはこの対話において中心的立場を維持すべきで、さもなければ生産部門およびブラジル社会に多大な損失が生じる恐れがある」と訴えた。
関連記事
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという
トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した
イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている
イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。