緊急事態・まん延防止、月末で全面解除　政府が正式決定

［東京　２８日　ロイター］ – 政府は２８日の新型コロナ対策本部で、１９都道府県に発令中の緊急事態宣言と８県に適用中のまん延防止等重点措置について、３０日の期限で全面解除すると正式決定した。

新規感染者数が全国的に減少し、病床使用率、重症者用病床使用率とも解除の目安となる「５０％未満」となった。解除後も飲食店の営業時間短縮要請やイベントなど一定の制限を設け、対策の緩和は段階的に行う。

菅首相は、重症者が９月初めをピークに減少傾向にあり、全国で一時１３万人を超えた自宅療養者も減少していると指摘した。

米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した

南シナ海の西沙諸島周辺で、中国による軍事拠点化の動きが加速している。中国共産党政府は「主権」や「自衛権」を主張しているが、各国からインド太平洋地域の安全保障環境への影響が懸念されている

中東での戦争勃発から3か月が経過し、国内外の総合インフレ率は加速している。FRBは物価安定に対して持続的なインフレリスクが生じるかどうか判断を迫られている

トランプ米大統領は27日、イランの高濃縮ウランを中国またはロシアへ移転することに反対すると表明。閣議で「それは受け入れられない」と述べた

トランプ米大統領が、イランとの交渉進展を強調。さらにサウジ、カタール、トルコなどに対し、イスラエルとの国交正常化を目指す「アブラハム合意」への参加を要求した。