［東京　２８日　ロイター］ – 政府は２８日の新型コロナ対策本部で、１９都道府県に発令中の緊急事態宣言と８県に適用中のまん延防止等重点措置について、３０日の期限で全面解除すると正式決定した。

新規感染者数が全国的に減少し、病床使用率、重症者用病床使用率とも解除の目安となる「５０％未満」となった。解除後も飲食店の営業時間短縮要請やイベントなど一定の制限を設け、対策の緩和は段階的に行う。

菅首相は、重症者が９月初めをピークに減少傾向にあり、全国で一時１３万人を超えた自宅療養者も減少していると指摘した。

今後はウイルスの存在を前提として、再び感染が拡大しても日常生活と両立できるよう、医療体制のさらなる整備、病床・医療人材の体制整備、ワクチン接種継続─の３つの方針で取り組むと強調した。

１０月１日以降、店内の感染防止対策で認証を受けた飲食店は、都道府県知事の判断を踏まえ、午後９時までの段階的な営業時間短縮措置の緩和などを行う。