中国の電力不足、世界サプライチェーンにさらなる混乱＝報道
中国当局による電力の使用制限は自国経済に打撃を与えるだけでなく、グローバルサプライチェーンに対しても深刻な影響を与えるとみられる。
習近平国家主席は昨年、二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロにするとの方針を打ち出した。
今年3月5日に開幕された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で発表された2021～25年の経済発展5カ年計画は、この方針に基づき、21年にエネルギー強度（一定の国内総生産を創出するために必要なエネルギー消費量）を約3％削減すると明記した。李克強首相が政府活動報告の中で、今後「化石燃料への依存を減らす」などと明確に述べた。
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
白タク急増で10時間走っても赤字？ 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか