「信頼回復に意を尽くして」第三者委、総務省幹部と東北新社らの接待で…改善方針示す

総務省は9月30日、衛星放送関連会社「東北新社」やNTTによる同省の幹部らへの接待について最終報告とする調査結果を発表した。同省幹部は業界の実情を知る場として会食参加を正当化していたと指摘。

調査結果によると、同社は省幹部との接触で人脈作りを図っていたこと、また、省幹部は業界の実情を知る場として会食参加を正当化していたと指摘。委員会は省に対して、疑念払拭のための記録と透明化、マネジメント体制の構築など、改善策を示した。

報告は、今年1月以降に発覚した省幹部と事業者との複数回の会食等について、談合や不正取引の疑念を検証したもの。委員は私大教授や弁護士ら5人からなる。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。

総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している

トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。

高市早苗首相は14日、自身のX投稿で、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向けた決意を表明した。日本経済の再生と成長戦略の加速には、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠だとして、制度整備を重視する姿勢を示した

任期満了に伴う沖縄県知事選は9月13日に投開票され、自民党などが推薦する前那覇市副市長で新人の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）らを破り、初当選を確実にした。自民党が県政を奪還するのは、2014年の知事選で敗れて以来12年ぶりとなる。