中国当局は10月2日、傅政華・前司法相を重大な規律違反で調査していると発表した(大紀元資料室)

習指導部、傅政華・公安省次長を摘発 「周永康らの弊害を徹底的に取り除く」

中国の習近平指導部は、司法や警察を所管する政法部門に対する締め付けを強化している。共産党中央規律検査委員会は2日、重大な規律違反や違法行為の疑いがあるとして、司法相や公安省(警察当局)次官などを歴任した傅政華氏(66)を調査していると発表した。

傅氏は2010~15年2月まで、北京市公安局の党委員会書記、副局長、局長を務めた。15年1月~18年2月まで、公安省次官、共産党中央政法委員会委員などに就任していた。同時期に、傅氏は伝統気功グループである法輪功への弾圧専門機関「中央610弁公室」の主任も兼任した。同氏は警察当局と「610弁公室」の長として、法輪功学習者らの迫害を主導し、各地の学習者に対する拘束、嫌がらせ、拷問について直接指示した。同氏はまた、15年7月の人権派弁護士らの一斉拘束を命令した。

18年3月~20年4月まで、傅氏は司法省党組副書記、司法相に起用された。20年5月以降は、全国政治協商会議の社会および法制委員会の副主任を務めていた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している