台湾は「深刻な脅威」を警告し、武器購入で9000億円相当を増額

2021年9月中旬に隣国である中国からの「深刻な脅威」に直面しているため、軍備をアップグレードする必要が緊急にあると警告した台湾は、今後5年間で約9000億円相当（90億米ドル）の新型ミサイルを含む追加の防衛費を提案した。

台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は、中国政府が「不可侵な」中国領土であると主張しているが、自治を行っている島に対する軍事と外交の圧力が増大しているため、十分な装備ではあるものの中国と比較すると小さく見える軍備の近代化と防衛費を増やすことを優先している。

2022年に予定されている約1兆7000億円相当（170億米ドル）の軍事費の枠外のこの追加予算は議会で承認される必要があるが、蔡総統が率いる与党が過半数を占めているため、問題なく承認されると思われる。

米イスラエルの対イラン軍事攻撃は第5週に入る。こうした状況の中、新唐人はこの戦争が中国共産党にどのような影響を与えるのかについて、米共和党のマルシャ・ブラックバーン上院議員に見解を伺った

イスラエルとレバノンは14日、米首都ワシントンで33年ぶりとなる対面での会談を実施。マルコ・ルビオ米国務長官は冒頭、「これは歴史的な会談だ」と述べた。

米メディアは最近、中国共産党（中共）が南シナ海・西沙諸島の礁で埋め立てを進め、短期間で大規模な人工島を造成していると報じた。

米中央軍の司令官であるブラッド・クーパー海軍大将は、封鎖から36時間以内、米軍がイランと外部を結ぶ海上貿易を遮断し、イランの港湾と沿岸地域に対して全面的な封鎖を実施したと明らかにした

米国とイスラエルによるイラン攻撃から2カ月超。脆弱な停戦の中、ホルムズ海峡封鎖で世界経済に影響拡大。エネルギーや食料価格が高騰する一方、BRICSは足並み揃わず、結束の弱さが改めて浮き彫りとなった。