台湾は「深刻な脅威」を警告し、武器購入で9000億円相当を増額

2021年9月中旬に隣国である中国からの「深刻な脅威」に直面しているため、軍備をアップグレードする必要が緊急にあると警告した台湾は、今後5年間で約9000億円相当（90億米ドル）の新型ミサイルを含む追加の防衛費を提案した。

台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は、中国政府が「不可侵な」中国領土であると主張しているが、自治を行っている島に対する軍事と外交の圧力が増大しているため、十分な装備ではあるものの中国と比較すると小さく見える軍備の近代化と防衛費を増やすことを優先している。

2022年に予定されている約1兆7000億円相当（170億米ドル）の軍事費の枠外のこの追加予算は議会で承認される必要があるが、蔡総統が率いる与党が過半数を占めているため、問題なく承認されると思われる。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。