台湾は「深刻な脅威」を警告し、武器購入で9000億円相当を増額

2021年9月中旬に隣国である中国からの「深刻な脅威」に直面しているため、軍備をアップグレードする必要が緊急にあると警告した台湾は、今後5年間で約9000億円相当（90億米ドル）の新型ミサイルを含む追加の防衛費を提案した。 

台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は、中国政府が「不可侵な」中国領土であると主張しているが、自治を行っている島に対する軍事と外交の圧力が増大しているため、十分な装備ではあるものの中国と比較すると小さく見える軍備の近代化と防衛費を増やすことを優先している。 

2022年に予定されている約1兆7000億円相当（170億米ドル）の軍事費の枠外のこの追加予算は議会で承認される必要があるが、蔡総統が率いる与党が過半数を占めているため、問題なく承認されると思われる。