中国大使国外追放　孔子学院閉鎖　進むスウェーデンの中国離れ＝仏報告書

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）が9月末に発表した「中国（共産党）の影響力」と題する報告書の一部は、スウェーデン政府に国外追放された中国大使が行った「戦狼（オオカミ）外交」の実態、スウェーデンと中国の関係に亀裂が深まった背景を紹介した。

スウェーデンは1950年、中国共産党政権と外交関係を結んだ最初の欧米国家だった。

桂従友（ケイジュウユウ）中国大使が2017年、同国に赴任後、その挑発的な言動は、スウェーデン国民の反感を買った。ジャーナリスト、政治家、シンクタンク、時には政府機関にも攻撃・威嚇を加えた。スウェーデンのメディアは、桂大使は民主主義と言論の自由への脅威だと評した。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している