iPhone13、最大1000万台減産の見通し 28日の決算発表で生産スケジュール公表か
米アップル社は世界的な半導体不足の影響で、新型スマートフォンiPhone13シリーズの2021年の生産目標を、最大1000万台の減産する見通し。ブルームバーグが12日、関係者の話として報じた。アップルは28日に予定された決算発表で、今後の生産スケジュールを公式に発表するとみられる。
ブルームバーグの報道によると、半導体メーカーのブロードコム(Broadcom)とテキサス・インスツルメント(TI)による部品供給が不足するため、アップル社は生産委託先に生産目標の修正を伝えているという。
同社は2021年の第4四半期、全体9000万台の生産目標を掲げている。現時点でiPhone13シリーズの販売が好調で、今年10月〜12月に8500万〜9000万台を販売する見通しだと、一部のアナリストは分析している。
関連記事
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
ソフトバンクは、子会社のPayPayが米国での新規株式公開(IPO)に向けたロードショーを開始したと発表した
米投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社への投資を拡大し三菱商事などの保有比率が10%を超えた。保有時価総額は約5.4兆円に上り、米主要株に並ぶ重要な長期投資先と位置付けられている
OpenAIの報告により、中共工作員がChatGPTを悪用した大規模な海外世論工作が発覚。偽文書作成や当局者へのなりすましを通じ、米国や日本の政治家、台湾、海外民主活動家を標的にした卑劣な弾圧実態を詳報