子ども関連予算、フランス並みにGDPの3％を＝野田担当相

［東京　15日　ロイター］ – 少子化問題などに当たる野田聖子担当相は15日、報道各社の取材に応じ、国内総生産（GDP）の3％を子ども関連予算に振り向けるべきとの考えを示した。

野田氏は必要な予算規模について、岸田文雄首相と調整することになるとしたうえで、「本気で人口減少と向き合い、止めて、V字回復をさせたいというのであれば、フランス並みのGDPの3％というのは毎年必要だ」と述べた。

少子化白書が引用している国立社会保障・人口問題研究所の統計によると、日本の家族関係社会支出は2017年度時点でGDPの1．58％。フランス、英国、スウェーデンは15年度の数字ながらそれぞれ2．93％、3．46％、3．54％だった。

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

ドナルド・トランプ大統領は、テヘランとの協議の進展を理由に、イランのエネルギー施設に対する攻撃の可能性を延期する決定を下した。

米司法省は3月24日、中国企業2社と中国籍の6人を、フェンタニル原料の越境販売に関与した疑いで正式に起訴したと発表した。検察は、被告らがメキシコの麻薬カルテルと結びつき、米国へのフェンタニル流入を支えていたとみている

トランプ大統領は全米共和党下院議員委員会（NRCC）の資金集めの夕食会で、「ところで、彼ら（イラン）は必死に合意を望んでいる。だが自国民に殺されることを恐れて、それを口にできないでいる。われわれに殺されることも恐れている」と語った