子ども関連予算、フランス並みにGDPの3%を=野田担当相
[東京 15日 ロイター] – 少子化問題などに当たる野田聖子担当相は15日、報道各社の取材に応じ、国内総生産(GDP)の3%を子ども関連予算に振り向けるべきとの考えを示した。
野田氏は必要な予算規模について、岸田文雄首相と調整することになるとしたうえで、「本気で人口減少と向き合い、止めて、V字回復をさせたいというのであれば、フランス並みのGDPの3%というのは毎年必要だ」と述べた。
少子化白書が引用している国立社会保障・人口問題研究所の統計によると、日本の家族関係社会支出は2017年度時点でGDPの1.58%。フランス、英国、スウェーデンは15年度の数字ながらそれぞれ2.93%、3.46%、3.54%だった。
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