子ども関連予算、フランス並みにGDPの3％を＝野田担当相

［東京　15日　ロイター］ – 少子化問題などに当たる野田聖子担当相は15日、報道各社の取材に応じ、国内総生産（GDP）の3％を子ども関連予算に振り向けるべきとの考えを示した。

野田氏は必要な予算規模について、岸田文雄首相と調整することになるとしたうえで、「本気で人口減少と向き合い、止めて、V字回復をさせたいというのであれば、フランス並みのGDPの3％というのは毎年必要だ」と述べた。

少子化白書が引用している国立社会保障・人口問題研究所の統計によると、日本の家族関係社会支出は2017年度時点でGDPの1．58％。フランス、英国、スウェーデンは15年度の数字ながらそれぞれ2．93％、3．46％、3．54％だった。