［東京　15日　ロイター］ – 少子化問題などに当たる野田聖子担当相は15日、報道各社の取材に応じ、国内総生産（GDP）の3％を子ども関連予算に振り向けるべきとの考えを示した。

野田氏は必要な予算規模について、岸田文雄首相と調整することになるとしたうえで、「本気で人口減少と向き合い、止めて、V字回復をさせたいというのであれば、フランス並みのGDPの3％というのは毎年必要だ」と述べた。

少子化白書が引用している国立社会保障・人口問題研究所の統計によると、日本の家族関係社会支出は2017年度時点でGDPの1．58％。フランス、英国、スウェーデンは15年度の数字ながらそれぞれ2．93％、3．46％、3．54％だった。

政府は少子化対策や子育て支援のために「子ども庁」創設を検討している。野田氏は、単に足元で起きている問題を解決する機関にすべきではないと指摘。「この国で子どもを育てることはいいことだというムーブメントを起こす場所にしなければならない」と語った。

野田氏自身、障害を持つ子どもを育てながら政治家として働いてきた。野田氏は、自分で頑張るだけでなく、「大変だ」と言うことによって周りの支援が得られると指摘。「弱音を吐ける、そうすれば少し楽になる。自分で頑張らなきゃと思うと無理なんです」と語った。