米、海外からの渡航制限解除へ ワクチン接種完了が条件 11月8日から
［ワシントン 15日 ロイター］ – 米ホワイトハウスは15日、新型コロナウイルス対策として2020年初めから導入していた渡航制限を解除し、11日8日からワクチン接種を完了した外国人の入国を認めると発表した。
英国、欧州域内を国境検査なしに移動できる「シェンゲン協定」の加盟26カ国、アイルランド、中国、インド、南アフリカ、イラン、ブラジルに過去14日間に滞在歴のある外国人はこれまで入国が制限されていたが、ワクチン接種を完了していれば、空路での入国が可能となる。
米政府は12日、ワクチン接種完了を条件に、11月上旬からカナダとメキシコからの陸路での入国制限を解除する方針を表明。米国は20年3月、両国からの陸路での不要不急の往来を制限していた。
空路で入国する外国人は引き続き、直近のコロナ検査での陰性証明を提示する必要があるが、陸路での入国には必要ではなくなる。
ワクチン未接種者の陸路での入国は引き続き禁止される。
渡航制限解除のニュースを受け、米株式市場では旅行関連銘柄が軒並み上昇。アメリカン航空が1．9％、ホテル大手マリオット・インターナショナルが2．2％、クルーズ船運営カーニバルは1．3％それぞれ上昇した。
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私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。