米、海外からの渡航制限解除へ　ワクチン接種完了が条件　11月8日から

［ワシントン　15日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは15日、新型コロナウイルス対策として2020年初めから導入していた渡航制限を解除し、11日8日からワクチン接種を完了した外国人の入国を認めると発表した。

英国、欧州域内を国境検査なしに移動できる「シェンゲン協定」の加盟26カ国、アイルランド、中国、インド、南アフリカ、イラン、ブラジルに過去14日間に滞在歴のある外国人はこれまで入国が制限されていたが、ワクチン接種を完了していれば、空路での入国が可能となる。

米政府は12日、ワクチン接種完了を条件に、11月上旬からカナダとメキシコからの陸路での入国制限を解除する方針を表明。米国は20年3月、両国からの陸路での不要不急の往来を制限していた。

空路で入国する外国人は引き続き、直近のコロナ検査での陰性証明を提示する必要があるが、陸路での入国には必要ではなくなる。

ワクチン未接種者の陸路での入国は引き続き禁止される。

渡航制限解除のニュースを受け、米株式市場では旅行関連銘柄が軒並み上昇。アメリカン航空が1．9％、ホテル大手マリオット・インターナショナルが2．2％、クルーズ船運営カーニバルは1．3％それぞれ上昇した。

トランプ氏の弁護士がニューヨーク・タイムズに100億ドルの損害賠償を要求。虚偽の誹謗中傷により、ブランドイメージが損なわれたと主張。名誉毀損訴訟は非常に困難で、勝訴には三つの条件が必要。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、政府機関の腐敗根絶と慢性疾患対策を提唱し、健康改革計画を発表した。FDAやNIHの人員改革、化学物質規制、透明性強化を掲げ、トランプ氏と連携して実現を目指す。

オーストラリアでは、16歳以上にソーシャルメディアを制限する案が国民の支持を集めています。今年8月の調査でも、多くの人がこの規制を支持していることがわかった。

中国共産党は、ルビオ氏を国務長官に指名したトランプ氏の動向に警戒。香港での「47人事件」判決を急ぎ、対米強硬姿勢を強化する中、習近平はバイデンに対し「レッドライン」を提示。貿易戦争への備えとして輸出税還付率を引き下げ、国際的な支援と技術獲得を模索。

SNSが情報の主役となる中、従来のメディアは信頼性を失っている。イーロン・マスク氏が語る「人民による人民のためのニュース」。急成長するXがメディアの常識を変え、人々の知識欲を満たす新しい情報源に。