ソニーに約1800万円の罰金 中国の尊厳損なう 専門家「レッドラインを認識できなくなった」
中国当局はこのほど、ソニー中国が中国の「広告法」に違反したとして、100万元（約1800万円）の罰金を科すると発表した。同社は6月末、ネット上で7月7日午後10時に新商品発表会の開催を告知した。一部の中国ネットユーザーは、開催日は日中戦争のきっかけとなった「盧溝橋事件」と同日同時刻だと主張し、同社を非難した。
中国の広告法は、「広告は国家の尊厳または利益を侵害し、国家機密を漏えいしてはいけない」と定めている。
ソニー中国の新製品発表会の開催日を巡って、一部の過激なネットユーザーは「ソニーは中国から出ていけ」「ソニーをボイコットしよう」などと同社を攻撃していた。これを受けて、同社は告知を削除した上、謝罪声明を公開した。
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか