中国の電力制限、「事前通知」など日系企業の要望　当局に提出＝ジェトロ

中国における大規模な電力制限は、中国進出の日系企業にも波及している。ジェトロは15日、この状況を受け、山東省内の日本企業56社からの申し立てをまとめた書簡を山東省側に提出した。

ジェトロによると、山東省における電力制限は中国の中秋節（9月19〜21日）前後から始めた。最初は不定期に発生していたが、10月1〜7日の大型連休後も続いている。

複数の省内の地方政府は電力制限についての通達を出している。省府の済南市は9月26日、石炭の供給不足や発電所の故障により、山東省内の多くの地区は電力不足の問題に直面しているとし、節電を呼びかけている。

日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う

中国の輸出攻勢や経済構造の変化はこれまで世界経済・産業に甚大な影響を与えてきた。そして今、新たな中国ショックが、法律、AI、国防・安全保障、世界の産業チェーンなどの分野にまで広がり、米国と世界の産業構造に一層深刻な影響を及ぼそうとしている

米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる

中国で4つ台風が相次いで発生し、華東や華南の広い範囲で大雨が降った。各地のダムが相次いで緊急放流したことで洪水被害が拡大し、土石流や地滑りなども発生している。、被災者が投稿して救助を求めた投稿が規制されている

中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。