米軍事力、二正面作戦には不十分 予算増不可欠=シンクタンク評価
米保守系シンクタンク・ヘリテージ財団は20日、年次の米軍事力評価報告書を発表した。昨年と比較して軍の能力は向上しているものの、長年の米国の戦力指標である「2つの大きな紛争を同時に継続して戦える力」には不十分だと評した。
2015年から続くヘリテージ財団の年次報告書は、米国の安全保障上の課題と軍の対処能力を評価するもの。ケイ・ジェームズ理事長は序文で、評価を通じて、米国の政策立案者が軍の現状と動向を把握し、軍に必要な資金と支援が促進されることを期待すると述べている。
財団は戦力プラットフォーム指標として、陸軍が50の旅団戦闘団を備え、海軍が400隻の戦艦と624機の攻撃機を所有し、空軍が1200機の戦闘機・地上攻撃機を構え、海兵隊が30の大隊を持つべきだとしている。これらに加え、衛星プラットフォーム、地上通信局、戦闘を支援するのに十分な人員のいる宇宙軍が必要だという。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した
CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える
ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた