米国の台湾政策に「変更なし」、ホワイトハウス報道官が再釈明

［ワシントン　22日　ロイター］ – 米ホワイトハウスのサキ報道官は22日、バイデン大統領の台湾に関する発言について、米国の台湾政策の変更を示唆していないと改めて釈明した。

バイデン大統領は21日に行われたCNNのタウンホールで、台湾が中国による攻撃を受けた場合に米国が台湾を防衛するかという質問に対し、米国は台湾防衛にコミットしていると応じた。ホワイトハウスは、台湾を巡る政策に変更はないと説明した。

米国は法律で台湾に自衛手段を提供することが義務付けられているが、中国の台湾侵攻への対応を明確にしない「戦略的曖昧さ」と呼ばれる政策を長らく取っている。

サキ報道官は「われわれの政策に変更はない。大統領は政策の変更を伝える意図はなく、政策の変更も決定していない」と強調した。

米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。

中国共産党（中共）の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。

英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。