EU首脳、移民対応で合意に至らず　欧州委に提案取りまとめ要請

［ブリュッセル　22日　ロイター］ – 欧州連合（EU）首脳は22日、欧州に流入する移民・難民問題への対応を協議したが合意に至らず、執行機関である欧州委員会に提案を取りまとめるよう要請した。

この日の協議でオーストリアのシャレンベルク新首相は「移民・難民問題の圧力は軽減していない。むしろ増大している」とし、EU域外との境界線の警備厳格化が重要になると主張。防護柵の設置やドローン（小型無人機）を利用した警備を主張しているリトアニアに支持を示した。

これに対し、欧州委のフォンデアライエン委員長は「欧州委、および欧州議会は、鉄条網と壁（の建設）に予算を振り向けない姿勢をこれまでも長らく明確に示している」と述べ、反対を示した。

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。

米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うカーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。