茂木外相、米国のCPTPP参加を呼びかけ 地域経済秩序の構築における役割を重要視
茂木敏充外務大臣は先日都内で開催された有識者会議に宛てたビデオメッセージのなかで、米国が環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）に加わりインド太平洋地域の安定を支援するよう呼びかけた。
茂木氏は23日、都内で開かれた日米有識者会議「富士山会合」（日本経済研究センター・日本国際問題研究所共催）にビデオメッセージを寄せた。そのなかで「米国もTPP復帰を含め、地域の経済秩序の構築に関与することが重要」だと述べた。
米国は当初、この協定の発効に向けて中心的な役割を果たしていたが、トランプ前政権の2017年に加盟を撤回した。
関連記事
上野動物園で飼育されてきた双子のジャイアントパンダが1月27日、中国へ返還される。約50年ぶりに日本からパンダが姿を消す一方、「友好の象徴」とされてきたパンダ外交の実像や、高額な飼育コストの現実に改めて注目が集まっている
16日、片山財務相は会見で高市総理の衆院解散意向を受け、サナエノミクスの正当性を強調。進行する円安には日米連携で断固対応する姿勢を示し、予算成立遅れへの懸念に対し「最善の努力」を行うと述べた
韓国の最新世論調査で、外国首脳の中で日本の高市首相が好感度1位を記録。過去の日本の首相と比べても異例の22%に達しており、特に保守層や若年層の対日感情に変化の兆しが見える
高市総理とメローニ伊首相は会談を行い、日伊関係を「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで合意。次期戦闘機開発の進展や経済安保、宇宙分野での連携強化を盛り込んだ共同声明の要旨を伝える
日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた