軍が実権掌握のスーダン、通信寸断　市民生活に深刻な影響

［ハルツーム　26日　ロイター］ – 軍のクーデターから一夜明けたスーダンでは、一部道路が封鎖され、通信は寸断。店舗もほとんど閉まっており、人々は食料を買うために長い行列を作っている。

民政移管に向けた設置された軍民共同の統治評議会の議長で軍側のブルハン氏は前日、統治評議会が開催されたと発表。一部報道で、同氏は26日、労働組合を監督する委員会を解散したとされる。

軍に拘束され、現在居場所が分からないハムドク首相を支持する情報省はフェイスブックに、前日の軍の緊急事態宣言について、民政移管憲法で緊急事態を宣言できるのは首相だけで、軍の行為は犯罪だと投稿した。

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。

米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うカーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。