新疆ウイグル自治区ホータンにある「再教育キャンプ」、監視塔らしき建物に人影がみえる(GREG BAKER/AFP via Getty Images)

中国共産党は「自白」をさせるために年間数千人を隔離収容

10月の人権団体による発表では、中国共産党が平和的な反体制派を標的とした国家による誘拐システムの一環として年間数千人を拘束している。 

セーフガード・ディフェンダーズ(Safeguard Defenders)の「指定居所における居住監視」(RSDL)に関する報告書によると、当局は2013年に開始して以来5万7000人以上の人々をこの制度下で拘留してきたと述べ、弁護士と面会することなく最大6ヵ月間拘束される可能性がある拘留者から「自白」を引き出すために使用される残酷な尋問と拷問のシステムについて詳述した。

 報告書では2020年10月から2021年4月にかけての6ヵ月間にRSDLによる拘留中に拷問を受けた人権弁護士の常瑋平(Chang Weiping)氏の事例が挙げられた。 

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。