2021年9月26日に撮影された、中国湖北省武漢市の恒大長青コミュニティの航空写真(Getty Images)
オピニオン

中国当局、不動産バブル危機を簡単に解決できない

不動産バブルを無視し、その影響を相殺し、不動産部門の崩壊を他の部門に置き換えながら成長を続けられる経済はどこにもない。アイスランドやスペインのような規制の厳しい国は、不動産セクターの崩壊による悪影響を抑えることができなかった。中国共産党も例外ではない。

中国では、不動産セクターの規模巨大化、過剰なレバレッジ、家計および個人投資家の手にある不動産開発会社の負債という3つの課題がある。

「中国の不動産市場は、世界経済の中で最も重要なセクターとして知られている。その規模は約55兆ドル(約6280兆円)で、米国の2倍、中国のGDP(国内総生産)の4倍に達している」と、オックスフォード大学の中国問題研究者であるジョージ・マグナス氏は英紙ガーディアンへの寄稿で指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する