ジョンソン英首相(右)とマクロン仏大統領(左)は31日、20カ国・地域(G20)首脳会議の合間に両国間の懸案である漁業権について協議した。従来から立場に変わりはないとする英国に対し、仏側は対立解消が英国の出方にかかっていると迫った。ローマで撮影(2021年 ロイター/Guglielmo Mangiapane)

英仏、漁業権問題が膠着 首脳会談でも溝埋まらず

[ローマ 31日 ロイター] – ジョンソン英首相とマクロン仏大統領は31日、20カ国・地域(G20)首脳会議の合間に両国間の懸案である漁業権について協議した。従来から立場に変わりはないとする英国に対し、仏側は対立解消が英国の出方にかかっていると迫った。

英国の欧州連合(EU)離脱後、両国は英領海でのフランス漁船の操業許可を巡り対立を深めており、仏側は認められるべき操業権の半分しか付与されていないと主張。英国はEUとの合意に基づき許可を与えていると主張している。数日前には仏領海でホタテ漁をしていた英漁船が仏巡視船に拿捕され、対立がさらに激化した。

ジョンソン氏は、漁業権に関する英国の立場に変わりはないが、仏政府がEU宛ての書簡で「英国はEU離脱への制裁を受けるべきだ」と主張したことに「困惑している」と表明。英EU間の離脱協定や貿易・協力協定(TCA)に整合的ではないと訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる