岸田首相、COP26出席へ訪英 「日本の決意世界に発信」
[東京 2日 ロイター] – 岸田首相は2日、英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の首脳級会合に出席するため羽田空港を出発した。空港で記者団に対し「日本の2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素実質ゼロ)に向けた取り組み、さらに、アジア全体の二酸化炭素排出量ゼロに向け、日本が強いリーダーシップを発揮する決意を世界に発信していきたい」と述べた。
また英国のジョンソン首相やベトナムのチン首相などと首脳外交も進めると述べた。
関連記事
7月12日、日本を含む14か国政府は共同声明を発表。南シナ海における中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないとした仲裁裁判所の判断を改めて再確認した。
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した