米ニュージャージー州知事選、民主現職が僅差で勝利＝AP通信
［3日 ロイター］ – 2日投開票の米ニュージャージー州知事選で民主党の現職、マーフィー知事が共和党候補のチャタレリ氏を僅差で破り、再選を果たした。AP通信が3日、伝えた。マーフィー氏にとっては予想外の接戦となった。
マーフィー氏（64）は2日夜の開票途中段階でチャタレリ氏（59）にリードを許していたが、民主党支持者が圧倒的に多い複数の地域で開票作業が進むと、3日午前に形勢が逆転した。
それでもなお、共和党候補の予想外の善戦と、同日投開票のバージニア州知事選の共和党候補の勝利は、来年の議会中間選挙を前に民主党への逆風となった。
マーフィー氏は富裕層への新税導入、銃規制強化、最低賃金引き上げなどの左派的な政策を相次いで打ち出した。州議会の議員経験者であるチャタレリ氏は、選挙戦の焦点を同州の高い税率に絞り、マーフィー氏について、有権者の実態を把握していないとの批判を展開した。
関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。