ナイジェリアの大紀元記者、当局に拘束 米宗教自由委員会「憂慮すべき事態」
ナイジェリアのキリスト教徒に対する残虐行為を最前線で報道してきた英文大紀元（エポック・タイムズ）のルカ・ビンニヤット記者が11月4日、現地当局に拘束された。米政府系組織・国際宗教自由委員会（USCIRF）は「憂慮すべき事態だ」と抗議声明を発表した。
USCIRF委員トニー・パーキンス氏は「このジャーナリストの逮捕は、ナイジェリア政府の組織的な宗教的迫害への加担を示している」と大紀元取材に対して述べた。
11月6日午後、ビンニヤット氏を訪ねた友人でフリージャーナリストのルーベン・ブハリ氏によると、同氏に対する容疑は「傷害的な虚偽と扇動」になるとみられるという。今回の逮捕は、同氏執筆のエポック・タイムズ10月29日付掲載記事「In Nigeria, Police Decry Massacres as ‘Wicked’ but Make No Arrests（仮邦題：警察は虐殺を「悪どい」と断じたが、誰も逮捕せず＝ナイジェリア）」に関連している可能性が高いという。
関連記事
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。
トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている