1兆ドルの米インフラ法案、ようやく可決　民主党に大きな勝利

［ワシントン　6日　ロイター］ – 米下院は5日夜、1兆ドル規模のインフラ投資法案を可決しバイデン大統領に送付した。バイデン政権の看板政策の一つである同法案を巡って数カ月にわたり論争してきた民主党にとって大きな勝利となった。

道路や橋、空港、港、鉄道などの大規模な改修や、高速インターネットサービスの整備に資金を投じる。

採決は228対206で共和党から13人が賛成に回り、民主党から進歩派議員6人が造反した。上院では8月に可決されており、バイデン氏の署名により成立する。

民主党はもう一つの柱である1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案にも取り組む必要がある。民主党指導部は同法案も5日に下院で可決したい考えだったが、中道派議員らが慎重な姿勢を示したため見送った。

バイデン氏は歳出法案を巡り、複数の議員に電話をかけて譲歩を要請。この結果、15日までに下院で採決することが決まったことがインフラ法案の可決につながった。

下院では6日朝に221対213で手続き上のハードルをクリアしており、民主党指導部は適切な時期に最終的な採決の日程を決めることができる。

バイデン氏は6日、インフラ法案の可決を「1世代に1度」の投資と歓迎し、歳出法も承認されるだろうと述べた。

バイデン氏はハリス副大統領とホワイトハウスのダイニングルームに現れ、記者団に「すぐに」インフラ法案に署名すると表明した。

同法案は道路や橋を改修する「ブルーカラー」の雇用を創出し、交通網を刷新すると述べた。創出される雇用の「大半」は大学の学位を必要としないものになると指摘した。

「恐らく2─3カ月以内に国民は法案の効果を感じられるだろう」と語った。

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