安倍晋三元首相、自民党最大派閥「清和政策研究会」会長に就任 経済政策、外交安全保障を強調
自民党最大派閥の細田派(清和政策研究会)の会長に安倍晋三元首相が就任した。11日、党本部で総会が開かれ、全会一致で決定した。安倍氏は同日、「次の世代に誇りある日本を引き継ぐためにともに力を尽くしていきたい」と述べ、決意を表明した。
清和研の会長だった細田博之・元官房長官の衆議院議長就任に伴い、安倍氏に白羽の矢が立った。10日、安倍氏が就任要請を受け入れたと報じられた。2012年、内閣総理大臣に就任する際に離脱して以来、9年ぶりの復帰となる。
安倍氏は「常に互いに協力し、助け合いながら自民党を支えてきた。時には激しい議論も交わしてきたが、それは日本のために働く使命感が貫かれていた。すばらしい伝統をこれからも守り続けていきたい」と述べた。
関連記事
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)内に設置する方針を明らかにした。
不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が相次ぐ中、無所属の河村たかし衆院議員は10月21日の衆議院財務金融委 […]
高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。
東京大学の次期学長に、教職員の意向投票で2位だった候補が選ばれた問題で、文部科学省が選考過程の検証と説明責任を果たすよう要請。個別大学の学長選考を巡る検証要請は初めて
防衛省ファンディングへの大学などからの応募が291件に達し、2年前の約7倍となった。小泉防衛相は「大学・学術界の姿勢は明らかに変わった」と述べた